［公会計］地方公共団体のための公会計導入支援サービス |
新地方公会計制度、新地方公営企業会計制度の導入・活用支援
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」への対応支援 |
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| 平成19年10月17日、総務省から「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、各地方公共団体では"複式簿記" "発生主義"の考え方を取り入れた新しい地方公会計モデルに基づく財務書類の作成、公表、活用に取り組むことが要請されています。また、平成19年6月に 公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月より本格施行されており、健全化判断比率に抵触した団体は計画策定義務等が生じま す。加えて、地方公営企業会計制度も大幅な見直しが行われ、平成26年度予・決算からは新しい会計基準での財務書類作成となります。 |
地域主権改革への取り組みが進む中、自治体も「運営」の時代から「経営」の時代へと大きく変化しています。「攻め」と「守り」の両面から、しっかりとした舵取りが求められています。それにはまず、積極的且つわかりやすい情報開示が大切です。
辻・本郷 税理士法人は、「多くの経験と豊富な知識」をベースに、多様なコンサルティングメニューをご用意しています |
固定資産評価や開始貸借対照表の作成から連結財務4表の完成まで一連の作業を支援します。「基準モデル」、「総務省方式改訂
モデル」、どちらでも支援します。 |
【新地方公会計モデル財務4表作成までの主な流れ】
普通会計との連結を前提に、関連団体の財務書類作成を支援します。 |
「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」のどちらを選択しても、固定資産台帳（公会計管理台帳）の整備は必要です。
具体的な整備の手順からその活用に至るまでを実務面から幅広く支援します。
台帳整備のための簡易版管理ツールの提供も
可能です。また、株式会社PMC社製複式変換ソフト「PPP（トリプルピー）」も活用できます。 |
地方公営企業会計制度が41年振りに大改正されました。主な内容は(1)資本制殿見直し、(2)会計基準の見直し、(3)財務規定等
の適用範囲の拡大等、 (4)その他検討事項です。そのうち会計制度の見直しに関しては基本的に民間の会計基準に準じた扱いと
なっております。公営企業会計ご担当者がスムーズに 新制度を導入できますよう全面的に支援します。 |
財政部門や資産管理部門のご担当者向け、あるいは管理職層や一般職員層向けなど、庁内の様々な方へ勉強会やセミナーを
開催します。 |
【財務書類作成関連】
- 「複式簿記・発生主義」の概要、仕訳等について
- 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いについて
- 固定資産の評価方法について
- 財務諸表の見方、見せ方について
- 「今、なぜ公会計制度整備が求められているか」 など
【公営企業会計制度関連】
- 新制度の概要について
- 新会計基準について
- 導入スケジュールと留意点について など
自治体様のご要望に応じ、柔軟に対応いたします。
出前セミナーのご相談にも応じます。 |
健全化指標の分析及び改善のための各種提案、並びにその実行支援など、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に
関連する対応を幅広く行います。
また、第三セクターなどの再生に民間の手法を活用した各種コンサルティングを行います。 |
【コンサルティングの例】
- 関連団体の財務分析及び再生化支援(再生計画の策定と実行支援）
- 資産売却の計画策定と実施支援
- 資産の流動化コンサルティング など
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