財務情報の公表準備は順調に進んでいますか？

平成19年10月17日、「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、各地方公共団体では“複式簿記”“発生主義”の考え方を取り入れた新しい地方公会計モデルに基づく財務書類の作成に取り組むことが要請されています（＊）。

　 （＊）総務省では、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第62条2項に基づき、貸借対照表などの財務書類の整備に関して情報の提供及び助言を行っており、全ての地方公共団体に対し、平成21年度中に新地方公会計モデル（基準モデル及び総務省方式改訂モデル）を用いた連結財務書類（平成20年度版財務書類）の作成を要請しているところです。
　･････平成21年6月4日付総務省報道資料「地方公共団体の平成19年度版財務書類の作成状況等」より

「資産／債務改革」にも活用が期待されている新公会計モデルを用いた財務書類ですが、その作成にとって極めて重要なのが「固定資産台帳の整備」です。また、折角作った財務書類だけれど「活用方法がわからない」、あるいは「効果的な活用方法を教えて欲しい」といった声も聞かれます。

辻・本郷税理士法人では、固定資産台帳をはじめ新しい財務４表の整備手順から活用に至るまでをトータルでサポートさせていただくとともに、その具体的な活用事例なども併せてご紹介いたします。

新地方公会計モデルでの財務書類作成をお手伝いします！！

現在、地方公共団体では平成18年5月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」において示された新地方公会計モデル（「基準モデル」あるいは「総務省方式改訂モデル」）を活用した、連結ベースでの財務書類４表を公表するよう要請されています。そして、一部事務組合・広域連合はその連結対象団体となっています。
すなわち、地方公共団体が連結ベースの新しい財務４表を公表するには、その団体が加入している一部事務組合・広域連合の新地方公会計モデルでの財務４表が必要となります。

平成２１年４月に公表された「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引【総論編（共通事項）】」において、「一部事務組合・広域連合の個別財務書類作成にかかる作業体制の選択肢」や「効率的な体制づくり」などが示されていますが、いずれにしろ一部事務組合・広域連合の皆様が積極的に関わっていくことが重要です。

専門家が新制度導入をしっかりサポートします

※勉強会・セミナーの開催	平成19年10月公表の「新地方公会計制度実務研究会報告書」をはじめ、これまでに総務省が公表してきた各種報告書をベースに勉強会やセミナーを開催します 【勉強会・セミナーのテーマ例】 「複式簿記・発生主義」の概要、仕訳、引当金・未収金・未払金等について 固定資産の評価方法について 開始貸借対照表の作成について 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いについて 財務書類の活用と公表について 財務４表の見方（内容分析と今後の施策への反映等）について etc
※財務書類作成支援	「基準モデル（＊１）」「総務省方式改訂モデル」を問わず、連結財務４表の完成まで、一連の作業を支援します （＊１）「基準モデル」の場合は単式簿記から複式簿記への変換ソフト（＊２）を使い、データ入力から連結財務諸表作成までの一連の作業を支援します （＊２）変換ソフトは弊法人の協力会社から提供されます
※関連団体の会計処理	連結対象となる独立行政法人や第三セクター等の会計処理を支援します
※自治体経営改革の 　 各種コンサルティング	資産・債務改革を踏まえた各種コンサルティングを行います 【例】 関連団体の再生化（再生計画の策定と実行支援） 資産売却の計画策定と実施支援 資産の流動化コンサルティング 事業別行政コスト計算の実施 事業の効率運営サポート etc

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