［公会計］地方公共団体のための公会計導入支援サービス
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財務情報の公表準備は順調に進んでいますか？
●平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、平成19年10月には「新地方公会計制度実務研究会報告書」がまとめられました。また、平成19年12月には「Ｑ＆Ａ」も公表されています。（平成20年2月改訂）
平成21年秋に向け、公会計改革は待ったなし！
| < 平成21年夏～秋 > |
| ＊新地方公会計制度による財務4表 |
・・・ |
平成21年秋公表 |
（町村等の一部団体は平成23年秋までといわれていますが、
健全化法との関連では平成21年秋の開示が望ましい） |
| ＊地方公共団体財政健全化法による4指標 |
・・・ |
平成21年秋より適用 |
| ＊資産・債務改革の方向性と具体策 |
・・・ |
平成21年夏までに策定 |
| モデルは決まりましたか？ |
| ・・・ |
「基準」にしろ「改訂」にしろ、相応の準備は必要です。 |
| 庁内体制は万全ですか？ |
| ・・・ |
関連する多くの部署の協力がないと作業は進みません。 |
| 連結対象先との連携は大丈夫ですか？ |
| ・・・ |
連結対象先の財務諸表はキチンとできていますか？ |
「新地方公会計制度」の概要
| ◎ |
単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義へ |
| ◎ |
財務４表の整備
・・・貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書 |
| ◎ |
地方公共団体単独と関連団体も含む連結ベースでの作成 |
| ◎ |
「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の二つのモデルを提案
・・・資産評価、固定資産台帳整備に違いがあるが、目指す方向性は同じ |
「新地方公会計制度」は地方公共団体の財務書類作成において、企業会計的手法を導入して「資産・債務を適切に管理」し、「世代間負担の衡平」や「決算情報を反映した予算編成」等にも活用していくことが求められています。
こんなお悩みはありませんか？
| ☆ |
「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いがよくわからない |
| ☆ |
単式簿記から複式簿記への導入がスムーズに出来るかしら |
| ☆ |
固定資産の評価はどうやってやるの |
| ☆ |
固定資産台帳の整備が大変だ |
| ☆ |
決算作業の科目修正とか引当金の確認って何をすればいいの |
| ☆ |
連結対象法人かどうかわからない |
| ☆ |
連結財務4表はできたけど、どのように活用すればいいの |
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など |
専門家が新制度導入をしっかりサポートします
| ※勉強会・セミナーの開催 |
平成19年10月17日公表の「新地方公会計制度実務研究会報告書」をベースとした
各種勉強会やセミナーを開催します
【勉強会・セミナーのテーマ例】
- 複式簿記・発生主義」の概要、仕訳、引当金・未収金・未払金等について
- 固定資産の評価方法について
- 開始貸借対照表の作成について
- 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いについて
- 財務4表の見方（内容分析と今後の施策への反映等）について
etc |
| ※事例紹介 |
全国各自治体での先進的な取り組みをご紹介します |
| ※財務書類作成支援 |
単式簿記から複式簿記への変換ソフト（＊）を使い、
データ入力から連結財務諸表作成までの一連の作業を支援します。
また、固定資産台帳整備や固定資産評価の支援も行います
（＊）変換ソフトは弊法人の協力会社から提供されます |
| ※関連団体の会計処理 |
連結対象となる独立行政法人や第三セクター等の会計処理を支援します |
※自治体経営改革の
各種コンサルティング |
資産・債務改革を踏まえた各種コンサルティングを行います
【例】
- 関連団体の再生化（再生計画の策定と実行支援）
- 資産売却の計画策定と実施支援
- 資産の流動化コンサルティング
- 事業別行政コスト計算の実施
- 事業の効率運営サポート
etc |
連絡先
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